こんにちは、くま吉です！移住に役立つリアルな情報発信をしています(@ijuu_navi )
都会からのIターン移住、地域おこし協力隊、会社設立、田舎での子育てetc…
自分に合った移住先を見つけるのは難しい！移住者と移住先のミスマッチを少しでもなくすために🍀
移住先選びに成功し、地域おこし協力隊の活動を経て、現在田舎ライフを満喫するくま吉たちの経験を基にしたノウハウをお伝えしていきます😊
今回の内容
今回のテーマ「地域おこし協力隊」
さて、今回のテーマは「地域おこし協力隊」
聞いたことのない人、聞いたことがあるけど詳しく知らない人に向けて、
本日は地域おこし協力隊について徹底解説します。
地域おこし協力隊とはどんな制度？
地域おこし協力隊とは、どんな制度なの？？
地域おこし協力隊ってよく聞くけど一体何？
公務員なの？個人事業なの？地域貢献が仕事になるの？
都会の人にはあまりなじみがない「地域をおこす」という活動。
わかりやすく解説します！！！
移住者にとって魅力的な制度のひとつですが、理解しないと失敗することもあります。
まず「地域おこし協力隊」とは総務省が管轄する制度です。
まとめると、地域おこし協力隊とは地方の過疎化をストップさせ移住・定住を促進する制度です。総務省：地域おこし協力隊の概要
地域おこし協力隊は何をする人たちなの？
地域おこし協力隊は何をするの？
地域おこし協力隊の活動内容は、自治体によってさまざまであり、選択肢はたくさんあります。
地域おこし協力隊の活動内容
- 観光振興や観光PR
- 地場産品の商品開発・販売・PR
- ふるさと納税のPR
- 移住定住促進
- 農林水産業や伝統工芸継承
- 地域活性化・地域づくり etc
このようにいろいろありますが、地方自治体によって抱える課題はさまざま。ということで
自治体やその地域が持っている課題を解決することが地域おこし協力隊の活動の大きなミッションです。
国は令和8年度までに隊員数を10000人に増やすことを目標に掲げているよ！一極集中からの脱却,地域共生,地域共創,関係人口の増加といった目標に向けて、移住や地域おこし協力隊はますます注目されていくでしょう
お金にまつわるお話
そして、気になるお金事情です。
地域おこし協力隊は一定の「活動費」の中で、活動が行われるんだね！給料や各種経費はここから出るんだね！
雇用形態について
雇用形態は大きく分けて2種類あります。
雇用型
自治体と雇用関係を結び、自治体の職員として活動を行います。企業・団体で受け入れの場合は、そこと雇用契約を結ぶパターンもあり。会社員と同じく、社会保険・雇用保険など一般的な福利厚生が適用されます。
委託型
自治体と雇用関係はなく、個人事業主として業務委託契約を交わします。個人事業主なので、社会保険等の福利厚生はなく、個人で国民健康保険や国民年金に加入します。
どちらにもメリット、デメリットがあるよ。
２つの雇用形態の特徴
＜雇用型の場合＞
社会保険完備。自治体のひとりの職員として地域に溶け込み、根付いた活動ができる！
雇用主が自治体ということで、活動内容に制限があったり、副業不可だったり、制約の多い自治体もある。
＜委託型の場合＞
活動内容や就業時間等は比較的自由。副業可能。個人事業主なので、自分の事業に結びつけやすい。
ただし、国保加入で手取りが少ない、地域に溶け込みづらいことも。
それぞれにメリット、デメリットがあります。
自分の価値観や目的に合わせた活動ができる自治体（活動内容や雇用形態など）を選ぶのが大切だね。
活動期間はいつまで？終了後はどうなる？
地域おこし協力隊の活動期間（任期）は最長で3年です。
任期終了（最長3年）後はどうするの？どうなるの？
これは人によりますが、例えば
起業、就職、事業承継をするなどしてその地域に残る＝定住する人もいる
定住する＝地域おこし協力隊の制度の目的達成ということで、理想形だね！
とくに、3年間の活動内容をそのまま継続して事業化できると、その後の生活もしやすい。
起業や事業承継の場合は、活動3年目～退任後1年以内であれば、100万円の起業補助金が支給される（国としての制度だが、実際に手元に入るには自治体の条例改正が必要な場合もある。）
地域おこし協力隊の事業制度をしっかり理解し、うまく活用するのがとても大切だよ。
地域おこし協力隊になりたい人は、退任（3年）以降の人生設計も見据えて、移住計画を立ててみよう！
